調整区域の【敷地拡大】

市街化調整区域（原則として建築行為が制限されている区域）にある既存の住宅で、「敷地が手狭になったので隣の土地を取り込みたい」というご相談があります。増築のために隣接地を取得した際や、隣地の所有者から購入の打診を受けた際などに関連しやすいのが「敷地拡大」という基準です。市街化調整区域の仕組み全体については、「市街化調整区域について」のコラムもあわせてご覧ください。

敷地拡大とは――愛知県開発審査会基準第15号

愛知県開発審査会基準第15号は、「既存住宅の増築等のためのやむを得ない敷地拡大」に関する基準です。市街化調整区域内にすでに適法に存在する住宅の敷地が、増築のために手狭になった場合に、隣接する土地を取り込んで敷地を拡張することを認めるものです。

主な要件

敷地拡大が認められるためには、主に次のような要件を満たす必要があります。

• 既存建築物の用途を変更しないこと敷地を拡張しても、建物の用途はそれまでと同じであることが前提です。
• 拡張後の敷地面積に上限があること既存の敷地面積に対してどこまで拡張できるかには規定があります。具体的な上限の考え方は個別に確認が必要です。
• 取り込む土地が既存敷地に隣接していること飛び地のような離れた土地を取り込むことは対象になりません。

どんなときに使われるか

実務でよくあるのは、次のようなケースです。

• 親を引き取ることになり、２世帯住宅へと増築するため。
• 子が結婚して戻ってくるため、離れを増築するため。

注意点

拡張できる敷地面積には上限があり、その範囲を超える拡張は認められません。また、増築等の目的に照らして必要最小限の範囲であることが求められるため、余裕を持たせた広めの取り込みは認められにくい点にも注意が必要です。

T-companyができること

T-companyは不動産仲介と行政許認可（開発許可・農地転用等）の両方を自社で扱っているため、敷地拡大に関する次のことをまとめて対応できます。

• 拡張可能面積の事前算定既存敷地の面積をもとに、拡張できる範囲の見込みを確認します。
• 行政との事前協議および許可手続き所管の窓口とあらかじめ協議し、許可申請の見通しを立てます。
• 隣接地の取得サポート隣接地の売買仲介まで一貫してご相談いただけます。

判断に迷ったらまずは一度ご相談ください。