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Total Real Estate Consulting Company — AICHI & TOKAI

不動産の価値を 最大限に手元へ

査定額・物件価格だけでなく、
諸経費・税金・さまざまなリスクなどを含めたトータルで、
あなたの手残り資産を最大化します。

買取保証付きの売却で「売れない不安」をなくします
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資産計画の見える化について → 買取・買取保証について → 市街化調整区域の不動産について →
創業
13
の経験と実績
これまでの対応件数
380
不動産売買・許認可業務など
(2026年4月時点)
これまでの対応エリア
68市町村
不動産売買・許認可業務など
(2026年4月時点)
査定調査
1週間以内
スピード対応
査定費用
0
完全無料
内覧対応
0
完全無料

T-companyが選ばれる3つの理由

不動産売買・建築設計・行政許認可——3つの専門領域をひとつの会社で併せ持つこと。それがT-companyの最大の特徴です。

資産計画を見える化

「査定額が高い」「物件金額が低い」だけでは意味がありません。仲介手数料・測量費・解体費・許認可手続費・ローン関係手数料・各種税金・管理費など——これらを全て考慮した純粋な手取り額・購入費用を資金計画として把握することが大切です。

私たちは査定時・購入相談時から全ての諸経費やリスクを勘案し、「どうすれば手元に最も多く資産が残るか」を一緒に考えます。

01
諸経費の完全見える化
査定訪問時に仲介手数料・登記費用などの概算を一覧でご提示。税金は考え方と想定される種類をご説明します
02
リスクの把握
想定される不確定リスクを洗い出し、販売計画をご相談します
03
税務・法務のワンストップ連携
司法書士・税理士と連携し、登記・確定申告まで一括サポート
04
買取保証で安心のダブルプラン
仲介売却を試みつつ、期日には必ず買取。売れない不安をゼロに
税金の考え方
売却益(譲渡所得)が出た場合は、譲渡所得税がかかります。所有期間(5年超か否か)や各種特例(居住用財産の3,000万円特別控除など)の適用で税額は大きく変わります。当社では税の考え方と想定される種類をご説明し、具体的な税額は提携税理士・税務署へのご確認をご案内します。
01
諸経費の完全見える化
購入相談時に仲介手数料・登記費用・リフォーム費用などの概算を一覧でご提示。税金は考え方と想定される種類をご説明します
02
建築・間取り・リフォームの専門サポート
建築の営業設計経歴をもつ専門スタッフが建物や間取、リフォームや家具計画などをご説明します
03
ライフプラン・ローン相談と手数料対応
ローンやライフプランシミュレーションなどのご相談、物件によっては新築建売の手数料減額などの対応も可能です
税金の考え方
購入時には不動産取得税がかかります。住宅用建物・土地の軽減措置の適用有無で税額は変わります。当社では税の考え方と想定される種類をご説明し、具体的な税額は提携税理士・税務署へのご確認をご案内します。
手残り試算シミュレーション(例)
売却価格
4,200 万円
仲介手数料
132 万円
確定測量
50 万円
解体工事
200 万円
地積更正登記
5 万円
滅失登記
5 万円
抵当権抹消登記
2 万円
移転登記
1 万円
印紙代
1 万円
融資返済手数料
2 万円
税引き前手残り(諸経費控除後)
3,802 万円
※当社での買取の場合は、仲介手数料・測量・解体などの費用が不要となります。
※上記は税引き前の金額です。売却益が出た場合は別途、譲渡所得税がかかります(税の考え方は左記をご参照ください)。
購入費用シミュレーション(例)
物件価格
1,800 万円
仲介手数料
66 万円
移転登記
40 万円
印紙代
1 万円
火災・地震保険料
20 万円
融資手数料
5 万円
融資保証料
80 万円
融資契約手数料
1 万円
リフォーム工事
800 万円
概算購入費用(税別途)
2,813 万円
※実際のご提案は諸経費等項目ごとに算出します。
※上記とは別途、不動産取得税がかかります(軽減措置の適用で変動。税の考え方は左記をご参照ください)。

買取|買取保証付き売却

「いつ売れるか分からない」「内覧対応が負担」「期日までに現金化したい」——そうした売却の不安に応えるのが、当社の買取買取保証付き売却です。仲介売却とあわせて、お客様のご事情に最適な方法をご提案します。

DIRECT PURCHASE
買取
当社が直接お客様の不動産を買い取る方法です。買い手を探す必要がなく、市場動向に左右されずに確実・スピーディーに現金化できます。「とにかく早く・確実に売りたい」方に向いています。
GUARANTEED SALE
買取保証付き売却
まず一定期間、より高値が期待できる仲介売却にチャレンジし、期日までに売れなかった場合は当社があらかじめ定めた価格で必ず買い取ります。「高く売りたい、でも売れ残りも不安」という方の“いいとこ取り”の方法です。
買取・買取保証のメリット
  • 売却時期・スケジュールが確定でき、資金計画が立てやすい
  • 買い手探しや内覧対応の手間・不確定リスクがない
  • 契約不適合責任(瑕疵担保)を負わずに済むケースが多い
  • 近隣に知られず、人目につかずに売却を進めやすい
あらかじめご理解いただきたい点
  • 買取価格は、一般の仲介相場よりやや低くなる傾向があります
  • 買取保証付き売却は、保証価格が市場価格より控えめに設定されます
  • 物件の種別・立地・状態によっては買取をお受けできない場合があります
買取価格の考え方

買取価格は、登記や税金、管理費やリスクなどを購入する不動産業者が負担するため、一般に市場相場の70%程度が目安となります。物件の状態などによって上下するため、査定時に「なぜこの価格になるのか」をご説明します。

◇ 当社での買取のメリット
仲介手数料・測量・解体費などが不要となり、諸経費や不確定リスクを大幅に削減できます

開発・農地転用を伴う調整区域の不動産

市街化調整区域の土地は、一般的な街中の市街化区域に対し約2.5倍(愛知県の場合)もあるにもかかわらず、開発許可・農地転用許可などの行政手続きが壁となり、「分からない」「売れない」と言われがちな土地です。T-companyは不動産会社でありながら、これらの許認可手続きを自社で対応。土地の診断から行政協議、手続き、売買・建築サポートまでを一貫して伴走します。

01
実現性をまず診断
他社で断られた土地も、法規制を踏まえて「できる・できない」を根拠を持ってお答えします。
02
活用の選択肢が広い
分家住宅・自己用の事業建物・駐車場・太陽光など、土地に合わせた活用をご提案します。
03
許認可を自社で申請
開発許可・農地転用などの行政手続きを外注せず自社で対応。期間と費用のロスを抑えます。

他社で『売れない』と言われた土地こそ、ご相談ください。

解決事例

相続した空き家の売却
知多半島エリア | 中古戸建(築約45年) | 相続空き家
相談前の状況

相続した実家が空き家のまま、管理や固定資産税の負担をどうするか悩まれていた。遠方に住んでおり、どこから手をつければよいか分からない状態だった。

当社の対応

各種法規や市場調査とともに、現状の悩みと問題点をお伺いし計画を見える化したうえで、売却活動を実施。内覧対応や越境樹木、除草手配も当社で代行した。

結果
相談から約3ヶ月で売却成立
お客様からのご意見

そもそも売れないと思っていたので、諸経費引いても手残りが出てよかった。

買取保証付き売却
尾張エリア | 中古マンション(築35年) | 住み替え
相談前の状況

住み替え先の新築住宅の引渡し時期が決まっており、期日までに自宅の売却資金を支払いに充てられるか不安を抱えていた。売れ残った場合のリスクを避けたいという希望があった。

当社の対応

買取保証付き売却をご提案し、まず一定期間は仲介での高値売却にチャレンジ。期日までに成約しなかった場合の買取価格も事前に提示し、資金計画を確定した。

結果
4ヶ月仲介で売りに出したが買い手が現れず、取り決めていた期日・価格で当社が買取
お客様のご意見

なかなか思うように売れなかったけれど、安心して新築に引っ越しすることができた。

調整区域・農地
西三河エリア | 土地(約90坪) | 調整農地売買
相談前の状況

所有者は市街化調整区域内の農地を所有しており、売却できないものだと認識されていた。買い手は付近に奥様の祖父母の家があるが予算におさまる土地がなかった。

当社の対応

買い手の要望と家系状況や建築要件をふまえ、分家住宅での開発許可と農地転用許可の取得を前提とした計画を立案。売主に売却交渉を行い、行政協議から許認可手続き、不動産売買まで自社で一貫対応した。

結果
許可取得後、双方納得の価格で売買し住宅を新築
お客様のご意見

所有者:まさか価格をつけて売れるとは思っていなかった。
買い手:所縁のあるエリアで理想的な新築住宅を土地価格を抑えて実現できた。

ご相談メニュー

不動産・建築・行政許認可をワンストップで。まずは、当てはまるご相談からお選びください。

造成・解体・登記・測量・融資の手配や相続・資産組換え・ライフプランニング相談まで一括対応(ワンストップ)

相続した不動産の売却・買取
相続した空き家・空き地・調整区域・農地・収益不動産まで。相続手続きから売却まで、まとめてご相談いただけます。
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市街化調整区域の建築・土地活用
分家住宅・自己用事業建物・駐車場・太陽光など。許認可込みで実現性を判断します。
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行政許認可(開発許可・農地転用など)
開発許可・農地転用などの許認可手続きを不動産・建築・土木などの知見をもって対応します。
詳しく見る →
住み替え・売却・買取
買取保証付き売却で「売れない不安」をなくし、住み替えのスケジュールを確定できます。
詳しく見る →
戸建用地・戸建・マンション・収益不動産の購入
物件探しから資金計画・建築まで一貫対応。購入後のリフォーム・登記もお任せください。
詳しく見る →
新築住宅・リフォーム・開発造成プランニング
新築計画・リフォーム・造成・土地の活かし方を一緒に考えます。
詳しく見る →

担当者のご紹介

店長 野口翔太郎
野口 翔太郎Shotaro Noguchi
STORE MANAGER
Message

不動産の売却は、多くの方にとって一生に一度あるかどうかの大きな決断です。目先の査定額の高さだけでなく、税金や諸経費まで含めた「資産の最大化」、起こりうるリスクを想定し「安心して進められる計画」を、お客様と一緒に考えることを大切にしています。

また、不動産だけでなく建築や行政許認可の知見をもとに、開発・農地活用・リフォームや、行政手続きが絡む複雑なご相談も、ひとりの担当者で完結できることが強みです。

「こんなこと聞いていいのかな」という小さな疑問でも構いません。まずはお気軽にご相談ください。

T-company株式会社 STORE MANAGER 野口翔太郎 署名
経歴
  • 一宮市出身、名古屋市在住
  • 中京大学 心理学部 心理学科 卒業
  • 住宅建設会社 営業設計業務
  • 行政書士法人 土地利用許認可業務
  • 不動産会社 売買仲介業務
  • を経て現在に至る
資格
  • 宅地建物取引士
  • 相続鑑定士
  • 3級ファイナンシャル・プランニング技能士
  • 住宅ローンアドバイザー
  • カラーコーディネーター2級
パーソナルデータ
  • 家庭3人の子の父親
  • 趣味水泳、バレーボール、トライアスロン
    料理、映画・音楽鑑賞
  • 組織バレーボールサークル代表
    PTAバレーボールサークル

売出し中の物件

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(2026年7月21日時点の掲載情報です) ※ 最新情報はお問合せください。

お役立ちコラム

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売却 査定額=手残り額、ではありません 査定額(例)4,000万円 − 仲介手数料・譲渡所得税・測量費・解体費 など 手残り 約3,200〜3,500万円 大切なのは「いくらで売れるか」より「いくら残るか」
不動産売却前に知っておきたい「手残り額」の考え方
購入 総支払額は「物件価格+α」で考える 物件価格 諸費用 リフォーム 仲介手数料・登記費用・不動産取得税・ローン諸費用・印紙税… 「隠れコスト」まで含めた資金計画が安心への近道
中古住宅購入時の「隠れコスト」を把握する
買取 仲介売却と買取、どちらを選ぶ? 仲介売却 高く売れる可能性 時間と手間はかかる 買取 最短数日で確実に現金化 仲介手数料が不要 価格だけでなく「手残り額」で比較するのがポイント
仲介売却 vs 買取——あなたに向いているのはどちら?
税金 譲渡所得税は「利益」にかかる税金 売却価格-取得費等 譲渡所得 × 税率(所有期間5年超か否かで変動) 譲渡所得税額 3,000万円特別控除など特例の適用で税額は変わる
不動産売却の譲渡所得税——計算方法と節税ポイント
登記 決済日に「所有権」が移転する 売主 登記申請(司法書士) 買主 費用の目安:登録免許税+司法書士報酬 決済当日、代金支払いと同時に登記を申請します
所有権移転登記の流れと費用の目安
売却 相続した不動産を売るまでの流れ 相続登記 (義務化) 遺産分割 協議 売却活動 確定申告 取得費加算の特例で税負担を抑えられる場合も 2024年4月から相続登記の申請が義務化されました
相続した不動産を売却するときの手順と注意点
法規 市街化区域と調整区域のちがい 市街化区域 自由に建築できる 市街化を進める区域 調整区域 原則建築不可 基準を満たせば許可も 愛知県は調整区域が市街化区域の約2.5倍
市街化調整区域とは——建築できないはずの土地に建てられるケース
法規 告知が必要かはガイドラインで判断 人の死が発生 告知が必要 (事件性・特殊清掃等) 告知不要 (自然死・老衰等) 国土交通省「人の死の告知に関するガイドライン」に基づく
事故物件とは——「人の死の告知」ガイドラインを解説
法規 がけ地は「造成費」と「規制」がカギ がけ面 擁壁・造成が必要な場合も 土砂災害警戒区域・がけ条例の確認が必要
がけ地の不動産——リスクとメリット、愛知県のがけ条例
売却 残置物、そのまま売る?先に処分? そのまま売る 処分費がかからない 買い手が限定されやすい 先に処分する 買い手が付きやすい 処分費用がかかる 費用と売却スケジュールを踏まえて判断を
相続した実家の残置物——そのまま売る?先に処分する?
税金 相続空き家の3,000万円特別控除 譲渡所得 3,000万円特別控除 = 課税される譲渡所得 要件を満たせば控除適用 耐震基準や売却期限など適用要件の確認が必須
相続空き家の3,000万円特別控除——適用要件と期限
売却・購入 調整区域の家、権利を引き継げるか 適法建築・適切利用 権利を継承できる 場合がある 違法建築・不適切利用 再建築・融資が 難しくなる場合も 既存宅地・分家住宅・農家住宅など経緯の確認がカギ
調整区域の家は売れるのか——権利の「継承」がカギ

お問い合わせ・無料相談

売却・購入・相続・土地活用・許認可——どのご相談も無料で承ります。「何から相談すればいいか分からない」という段階でも大丈夫です。お気軽にお問い合わせください。

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会社概要

不動産に関わる全ての手続きをワンストップでサポートし、お客様の資産を最大化することを使命としています。

商号T-company株式会社
代表者加藤 剛史
設立平成24年10月1日
資本金500万円
所在地〒451-0044
愛知県名古屋市西区菊井二丁目13番5号3
TEL / FAXTEL:052-433-7877
FAX:052-308-8926
免許番号宅地建物取引業
愛知県知事(3)第23153号
地下鉄東山線など「名古屋」駅より徒歩約11分
地下鉄東山線「亀島」駅より徒歩約10分
地下鉄鶴舞線「浅間町」駅より徒歩約15分
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