査定額・物件価格だけでなく、
諸経費・税金・さまざまなリスクなどを含めたトータルで、
あなたの手残り資産を最大化します。
不動産売買・建築設計・行政許認可——3つの専門領域をひとつの会社で併せ持つこと。それがT-companyの最大の特徴です。
「査定額が高い」「物件金額が低い」だけでは意味がありません。仲介手数料・測量費・解体費・許認可手続費・ローン関係手数料・各種税金・管理費など——これらを全て考慮した純粋な手取り額・購入費用を資金計画として把握することが大切です。
私たちは査定時・購入相談時から全ての諸経費やリスクを勘案し、「どうすれば手元に最も多く資産が残るか」を一緒に考えます。
「いつ売れるか分からない」「内覧対応が負担」「期日までに現金化したい」——そうした売却の不安に応えるのが、当社の買取と買取保証付き売却です。仲介売却とあわせて、お客様のご事情に最適な方法をご提案します。
買取価格は、登記や税金、管理費やリスクなどを購入する不動産業者が負担するため、一般に市場相場の70%程度が目安となります。物件の状態などによって上下するため、査定時に「なぜこの価格になるのか」をご説明します。
市街化調整区域の土地は、一般的な街中の市街化区域に対し約2.5倍(愛知県の場合)もあるにもかかわらず、開発許可・農地転用許可などの行政手続きが壁となり、「分からない」「売れない」と言われがちな土地です。T-companyは不動産会社でありながら、これらの許認可手続きを自社で対応。土地の診断から行政協議、手続き、売買・建築サポートまでを一貫して伴走します。
他社で『売れない』と言われた土地こそ、ご相談ください。
相続した実家が空き家のまま、管理や固定資産税の負担をどうするか悩まれていた。遠方に住んでおり、どこから手をつければよいか分からない状態だった。
各種法規や市場調査とともに、現状の悩みと問題点をお伺いし計画を見える化したうえで、売却活動を実施。内覧対応や越境樹木、除草手配も当社で代行した。
そもそも売れないと思っていたので、諸経費引いても手残りが出てよかった。
住み替え先の新築住宅の引渡し時期が決まっており、期日までに自宅の売却資金を支払いに充てられるか不安を抱えていた。売れ残った場合のリスクを避けたいという希望があった。
買取保証付き売却をご提案し、まず一定期間は仲介での高値売却にチャレンジ。期日までに成約しなかった場合の買取価格も事前に提示し、資金計画を確定した。
なかなか思うように売れなかったけれど、安心して新築に引っ越しすることができた。
所有者は市街化調整区域内の農地を所有しており、売却できないものだと認識されていた。買い手は付近に奥様の祖父母の家があるが予算におさまる土地がなかった。
買い手の要望と家系状況や建築要件をふまえ、分家住宅での開発許可と農地転用許可の取得を前提とした計画を立案。売主に売却交渉を行い、行政協議から許認可手続き、不動産売買まで自社で一貫対応した。
所有者:まさか価格をつけて売れるとは思っていなかった。
買い手:所縁のあるエリアで理想的な新築住宅を土地価格を抑えて実現できた。
不動産・建築・行政許認可をワンストップで。まずは、当てはまるご相談からお選びください。
造成・解体・登記・測量・融資の手配や相続・資産組換え・ライフプランニング相談まで一括対応(ワンストップ)
不動産の売却は、多くの方にとって一生に一度あるかどうかの大きな決断です。目先の査定額の高さだけでなく、税金や諸経費まで含めた「資産の最大化」、起こりうるリスクを想定し「安心して進められる計画」を、お客様と一緒に考えることを大切にしています。
また、不動産だけでなく建築や行政許認可の知見をもとに、開発・農地活用・リフォームや、行政手続きが絡む複雑なご相談も、ひとりの担当者で完結できることが強みです。
「こんなこと聞いていいのかな」という小さな疑問でも構いません。まずはお気軽にご相談ください。
各物件の「詳しく見る」から、物件概要・周辺情報・購入費用の目安までご確認いただけます。












売却・購入・相続・土地活用・許認可——どのご相談も無料で承ります。「何から相談すればいいか分からない」という段階でも大丈夫です。お気軽にお問い合わせください。
不動産に関わる全ての手続きをワンストップでサポートし、お客様の資産を最大化することを使命としています。
| 商号 | T-company株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 加藤 剛史 |
| 設立 | 平成24年10月1日 |
| 資本金 | 500万円 |
| 所在地 | 〒451-0044 愛知県名古屋市西区菊井二丁目13番5号3 |
| TEL / FAX | TEL:052-433-7877 FAX:052-308-8926 |
| 免許番号 | 宅地建物取引業 愛知県知事(3)第23153号 |