開発許可・農地転用・道路工事承認や占用・宅造許可・雨水浸透など——
T-companyは建築・不動産の知識を踏まえた行政許認可手続きに対応します。
許認可の見通しを踏まえた調査・設計段階から、まず無料でご相談ください。
市街化調整区域・農地・宅造区域・特定都市河川流域など、許可が必要な土地は多岐にわたります。先に許認可の可否を確認せず計画を進めてしまうと、後から建築できないケースがあります。
行政書士は建築設計や土木の専門家ではないため、図面作成できないと言われることがあります。T-companyは申請図面作成や行政との調整までワンストップで対応します。
一般的な不動産会社は許認可手続きを行えません。そのため売買契約後に別途行政書士等への依頼が必要となり、費用・時間・連携ミスのリスクが生じます。
行政への申請書類・協議の進め方・各種調査など、許認可手続きは工程が多く専門知識が必要です。どこに相談すればよいかも分からないまま時間が過ぎてしまうケースも少なくありません。
以下はよくご相談いただく許認可の種別です。ご状況によって必要な手続きが異なりますので、まずはお気軽にご相談ください。
市街化区域・市街化調整区域・非線引き区域における宅地造成・建築目的の開発行為に必要な許可です。規模・用途により手続き内容が異なります。
農地を宅地・駐車場・太陽光用地など農業以外の用途に転用するための許可(農地法3条・4条・5条)です。農業委員会・都道府県知事との協議が必要です。
乗入れ(乗入口)の設置や側溝の敷設、排水管の埋設など、道路の改変や道路区域の占用を行う際に必要となる承認・許可の手続きです。
宅地造成等規制法に基づき、一定規模以上の盛土・切土を行う場合に必要な許可です。土砂災害対策の観点からも重要な手続きです。
特定都市河川流域内で、一定規模以上の土地の形質変更(雨水の浸透を妨げる行為)を行う場合に必要となる許可です。
上記以外にも、土地・建物に関わる行政手続き全般をご相談いただけます。複数の許認可が絡む複合案件もお気軽にご相談ください。
行政手続きはもちろん建築・不動産・土木などの知識をもつ担当が、行政許認可をご相談から申請まで対応します。個人の方はもちろん、建築会社・設計事務所・不動産会社の方からのご相談もお引き受けしています。
建築士事務所・行政書士法人に所属する担当が、申請に必要な図面の作成から行政との事前協議・申請まで一貫して対応します。「図面は作れない」と断られた案件もお任せいただけます。
計画を進める前に、許可の可否・費用概算・想定期間を整理してご提示します。「進めてから建てられないと分かった」を防ぎ、安心して計画を動かせます。
建築・土木の現場を理解しているため、設計・施工の前提を踏まえた手続きが可能です。個人の方の単独のご相談から、建築会社・設計事務所・不動産会社との連携案件まで幅広くお引き受けします。
初回相談から申請完了まで、担当者が一貫して対応します。
土地の概要・用途・目的をお聞きし、必要な許認可を整理します。
許可の可否・費用概算・期間の目安をご提示します。
事前協議・各種調査・申請書類の作成を進めます。
行政庁へ申請し、追加要求への対応も担当します。
許可証取得後、不動産取引・建築計画へスムーズに移行します。
はい。土地の場所・面積・計画内容をうかがい、開発許可や農地転用などの許認可が必要か、許可の可否や見通しも含めて初期段階で整理します。調査・設計に入る前のご相談も無料です。
対応できます。開発許可・農地転用・道路工事承認や占用・宅地造成・雨水浸透阻害行為許可など、関連する手続きを窓口ひとつでまとめてお引き受けします。
はい。当社は不動産仲介・行政許認可・建築設計販売を併せ持つため、許認可の見通しを踏まえた土地探し・設計・造成までを一体でご提案できます。
手続きの種類や行政協議の内容によって変わるため、計画内容をうかがったうえで費用と期間の目安を事前にご提示します。まずは無料相談でご状況をお聞かせください。
行政許認可は、「やりたいこと」と「実際にできること」のギャップを埋める作業です。土地の取得・活用を検討されている方から「許可が取れると思っていたのに」という声を聞くことが少なくありません。
私は行政書士法人での土地利用許認可の実務を経て、T-companyに参画しました。建築設計や不動産取引と行政手続きの両方を経験しているため、土地の購入段階から許認可の可否・費用・期間を踏まえた計画をご提案できます。
まずは土地の概要と実現したいことをお聞かせください。許認可の見通しを無料でお伝えします。
許認可に関わるテーマを、コラムで分かりやすく解説しています。
土地の概要・実現したいこと・お悩みをご記入ください。
担当者より1〜2営業日以内にご連絡いたします。