「売れない」と言われた土地、農地で活用できない土地——
普通の不動産屋でも、税理士でも答えが出ない土地があります。
宅地建物取引業と行政許認可の両方の知見をもつT-companyが、
「売る・活かす・素地にする」の可否を診断し、実行まで一社でサポートします。
市街化調整区域は建築の制限が強く、通常の不動産会社が「扱えない・売れない」と判断するケースがあります。しかし土地の条件次第で買い手や活用の道が残されていることがあります。
農地は農地法の制限を受けますが、立地区分や農地転用の可否によって状況は変わります。「できない」と決めつける前に、その土地で何が可能かの診断が必要です。
登記が終わっても「売る・活かす・素地にする」のどれが適切かは土地ごとに異なります。税負担も踏まえた方針整理を、第三者の視点でご一緒します。
査定だけ、行政協議だけ、設計だけ——では前に進みません。T-companyは各専門領域を横断して一社で対応します。
| 対応範囲 | 不動産会社 | 行政書士 | 設計事務所 | 工務店 | T-company |
|---|---|---|---|---|---|
| 査定・価格判断 | ○ | — | — | — | ○ |
| 行政協議・許認可 | — | ○ | — | — | ○ |
| 農地転用 | — | ○ | — | — | ○ |
| 設計・プラン | — | — | ○ | — | ○ |
| 建築業者手配 | — | — | — | ○ | ○ |
| 売却・取得実行 | ○ | — | — | — | ○ |
※ 個別案件の内容により、提携の司法書士・税理士・土地家屋調査士等と連携して対応します。
電話・LINE・フォームから。費用は一切かかりません。
立地区分・農地転用・再建築の可否を調査します。
売る・活かす・素地化を税負担も含めて整理。
選んだ方針を、許認可から実行まで一社で対応。
どの道が適しているかは土地の条件で変わります。T-companyはいずれも診断・実行できます。
ネットの情報や一般論では、あなたの土地で何ができるかは分かりません。
まず「その土地で実際に何が可能か」を無料で診断するところから始めてください。
相続した調整区域や農地は、「どこに相談すればいいのか」が分かりにくい土地です。不動産会社では「建てられないから扱えない」、行政書士では「許認可は分かっても売買は専門外」——と、専門が分かれてしまうためです。
私は不動産売買と、行政書士法人での土地利用許認可の実務、住宅建設会社での営業設計を経験しました。だからこそ、可否診断から売却・活用・建築の手配までひとりの担当者で完結できることが強みです。
「うちの土地はどうにもならない」と諦める前に、まずはご相談ください。
内容を確認次第、担当者より1~2営業日以内を目途にご連絡いたします。
土地の所在地・概要だけでもお気軽にご入力ください。